昨今、テレビやラジオ等で債務整理を宣伝する広告がやたら
とめにつくようになってきました、新聞や、マスコミでもこ
の有様を報道されるようになり、何故このようになりふり構
わず、広告するようになったかわかりません。最初、司法書
士の誰かが軽い気持ちで広告をする。それを見た、別の司法
書士が真似る。それが連載し、かつ競争状態の心理でこのよう
になったと考えています。ただ、してはいけないこととして、
面談無しによる事件の受任です。相談者と面談をしなければ、
詳細な事項や話して初めて分かる事柄が、ほとんど伝わって
きません。それでは、債務者にとって取り返しの着かない事
態となってしまいます。それだけはさけなくてはなりません。
事務所としては、そのような顕著な顧客囲い込みのようなよ
うな行為は当然、法律家としてさけるべきで、「しても地元
での広告どまり」を厳守すべきと思います。近頃のテレビの
報道でも、遠隔地の事件を受けた法律家が、報酬などのトラ
ブルを引き起こすと報告されています。報酬だけではありま
せん、債務整理の方針そのもの狂ってしまっては債務者ため
にならないどころか何のために債務整理をしたのかが分から
なくなってきます。広告を否定をするつもりはありませんが、
近場で出来る地域、エリアのみにしてほしいものです。
10.04.06
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